建退共は、現場で働くあなたのための退職金制度です!
掛金(1日320円)の積立で退職金を受け取ることができます。
(1ヶ月は21日分＝6,720円)
最初(1冊目)の共済手帳には50日分の補助がついています。
建設業退職金共済事業本部から「任意組合」の許可を受け、必要な手続きを行ってます。
(1ヶ月は21日分＝6,720円)
最初(1冊目)の共済手帳には50日分の補助がついています。
建設業退職金共済事業本部から「任意組合」の許可を受け、必要な手続きを行ってます。
掛金は1日320円。
支給には24か月（1ヶ月=21日）分以上の証紙が建設業退職金共済制度手帳に貼り付けられていることが条件となります。
例えば、約30年間の掛金（約242万円）で約304万円が支給されます。
運用利回りは1．3％です。
※公共工事の受注には建設業退職金共済制度の証紙購入実績が必要となります。
例えば、約30年間の掛金（約242万円）で約304万円が支給されます。
運用利回りは1．3％です。
※公共工事の受注には建設業退職金共済制度の証紙購入実績が必要となります。
POINT① 共済手帳を持ちましょう
共済手帳は、建退共制度に加入することによって本人に対して交付されます。
現在、全国で約220万人が共済手帳を持っています。
現在、全国で約220万人が共済手帳を持っています。
共済手帳は労働者本人のものです
この共済手帳1冊で、250日分の証紙を貼ることが出来ます。また最初の(1冊目)の共済手帳には、国から50日分の補助が付いています。
証紙を貼り終えた共済手帳は建退共事業本部で更新して、新しい共済手帳を発行してもらいます。
証紙の貼付実績は、 建退共事業本部で記録されます。
証紙の貼付実績は、 建退共事業本部で記録されます。
POINT② 共済手帳に証紙を貼ってもらいましょう
公共工事では、証紙の金額も含めて工事代金を積算することにより、国や地方自治体が掛金(証紙代金)を負担しています。 この場合、 元請に対して証紙の購入が義務付けられており、元請から証紙の支給や貼付を受けることとなります。
大手ゼネコンは、専門工事業者や労働者に対して責任を持って証紙の現物支給を行うことを全建総連に約束しています。
大手ゼネコンは、専門工事業者や労働者に対して責任を持って証紙の現物支給を行うことを全建総連に約束しています。
建退共のメリット
1.国の定めた制度なので安全です。
2.約242万円の掛金(30年間の証紙代金)で、約304万円の退職金を支給することができます。
3.公共工事では元請に証紙購入の義務があり、下請業者に証紙を無償で支給することになっています。
3.退職金の請求について
退職金をもらうためには
一人親方が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、 国の定めた基準にもとづいて労働者に直接退職金が支払われます。
退職金をもらうためには共済手帳に証紙が12ヵ月分以上貼ってあることが必要です。
退職金をもらうためには共済手帳に証紙が12ヵ月分以上貼ってあることが必要です。
退職金が支給されるのは、以下のような場合です。
・建設業で働かなくなった場合
・事業主になった場合
・病気やケガなどで働けなくなった場合
1ヶ月の掛金 6,780円(厚生協会費60円を含む)
退職金額はおおよそ次のとおりです
納付月数 | 退職給付金額 |
12カ月 | 24,192円 |
18カ月 | 49,728円 |
23カ月 | 78,624円 |
24カ月(2年) | 161,280円 |
60カ月(5年) | 414,087円 |
120カ月(10年) | 893,559円 |
180カ月(15年) | 1,409,319円 |
240カ月(20年) | 1,933,479円 |
300カ月(25年) | 2,474,439円 |
360カ月(30年) | 3,038,919円 |
420カ月(35年) | 3,641,031円 |
480カ月(40年) | 4,268,007円 |
540カ月(45年) | 4,913,127円 |
※この退職金表は、2016年4月以降からはじめた人の場合です。退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。
※退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙21枚分を1カ月とみなして計算します。
※平成28年1月1日以降、退職金請求事由が発生する場合、 マイナンパー及び本人確認が求められます。
※掛金納付月数が、12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3~5割程度の額となります。