建設業従事者の社会的、経済的地位の向上を図る。

１．組織拡大運動の取り組み。組織人員1,000人を目指す。（全建総連63万人、福島県連8,500人）

２．中建国保7割給付3割一部負担金償還払（17,500円自己負担）、予算確保運動の強化。

３．労働保険（雇用保険・労災保険）の加入促進と安全衛生対策の強化。アスベスト対策。

４．支部活動の円滑な運営。区長・班長による機関紙配布体制の確立。
５．青年部・主婦の会の活動強化。

６．住宅デーの取り組みによる組合員のＰＲの強化。

７．税金の一括申告・学習会（自主申告会への加入促進）。
８．年収700万円を目指す運動。公契約法条例制定の推進。
９．住宅性能保証制度（ゆうゆう住宅）の利用促進。
１０．建設業退職金共済制度への加入促進。
１１．「国民年金基金」及び「年金共済まごころ」の加入促進。
１２．マイカー共済・自賠責共済・火災保険・建築中の火災共済・現場賠償共済パートナーの加入促進。