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中建国保

中建国保は、建設業で働く方と家族を支える健康保険です。病院に行った「その後」のことも大切にしています。
福島県の建設業で働く仲間のための国保組合として、1970年(昭和45年)の創立以来、51年間にわたり、組合員と家族の健康を守ってきました。
自己負担分の払い戻し制度、傷病手当金制度(休業補償)、自己負担なしの健康診断などであなたの健康をサポートします。

POINT.1 医療費は1ヶ月17,500円を超えた支払分が払い戻しされます。

1ヶ月(暦の上での1日から31日まで)の中で1つの医療機関で受診した場合、自己負担分が17,500円を超えた分は、払い戻しされます。
※診療内容により、払い戻しにならない場合があります。

POINT.2 傷病手当金(休業補償)は入院1日につき8,000円、通院1日につき最高4,000円を保障。

「傷病手当金制度」で、万が一の時の生活を保障します。
※医療機関の証明が必要となります。

POINT.3 月額保険料は所得金額による変動がありません。

仕事の実態と年齢による区分で月額保険料が決まります。

POINT.4 30歳以下の方の月額医療保険料。

■20歳未満なら    月額5,500円
■20歳~24歳なら  月額7,500円
■25歳~29歳なら  月額9,500円
※いずれも本人のみ加入の場合(令和4年度保険料)

POINT.5 組合の健康診断は、建設業の方に大きな安心を保障。

■組合で実施する集団健診は健康診断にかかる費用の自己負担が発生しません。
■専門医による「胸部X線写真の再読影」を無料で受けることができ、じん肺・アスベスト職業病の早期発見につながります。
■組合の集団健診の項目は、「がん検診(胃がん・大腸がんなど含む」や「胸部X線検診」などが入ったミニドック検診となっており、労働安全衛生法に基づいた健診項目も全て入っています。
■事業所の法定福利費の節約につながります。

中建国保に加入されている方(20歳~74歳までの家族被保険者を含む)は、組合の集団健診で最大11,000円の補助。充実した健康診断を無料で受けることができます。
※中建国保に加入していない全建総連福島の組合員も、全額自己負担で受診することができます。

POINT.6 指定保養施設の宿泊で、1人1泊につき3,000円を補助。

対象宿泊施設は全国に約500ヶ所。県内には26ヶ所。

この他にも下記の健診、補助制度等で組合員と家族の健康をサポートします。

■組合による集団健診を受診した40歳以上の組合員を対象に二次診療を無料で実施し、胸部X線フィルムの読影や専門医の問診により、じん肺やアスベスト、肺がんの早期発見に努めています。
■県内各地で集団健診を開催し、被保険者に対する健康診断の受診を呼びかけています。
■インフルエンザ予防注射を接種した場合、組合員・家族1人につき年度中2回、2,000円を補助しています。
■肺炎球菌予防注射について、65歳以上の被保険者のうち、定期接種対象者において予防接種を受けた場合に2,000円を補助しています。
■被保険者の方の健康増進を目的とした「健康体力づくり教室」を開催し、生活習慣病の予防に関する知識の周知と実践を図っています。
■介護保険の支給対象となる住宅改修費のうち、介護保険から支給された額と自己負担額(1割分)の合計額を超えた時、超えた額を10万円を限度として補助しています。

中建国保給付金一覧表

償還金
組合員の自己負担分が1ヶ月17,500円を超えたときに支給
(70歳~74歳の組合員、及び、家族被保険者は、償還金の対象にならない。)
※加入した月から3ヶ月間は償還金を支給しない。
傷病手当金
または
出産手当金
種別
通院給付
入院給付
内容
法人第1種
第1種
4,000
8,000
連続した5日以以上の休業のとき1日目から支給(待機機期間なし)同一傷病であるかないかは問わず。3年を単位として入院入院外それぞれ45日合せて最大90日まで支給
※加入後90日を経過した組合員が対象
第2種
3,600
法人第3種
第3種
3,200
第4種
2,800
第5種
2,400
第6種
2,000
出産育児一時金
1児につき 420,000円
高額療養費
70歳未満被保険者の自己負担限度額
ア.所得合計901万円超:252, 600円+(医療費一842, 000円) X1%
イ.所得合計600万円超~:167, 400円+(医療費-558, 000円) x1%
ウ.所得合計210万円超~:80, 100円+(医療費-267, 000円) x1%
工.所得合計210万円以下:57,600円
オ.住民税非課税:35,400円
70歳以上の被保険者自己負担限度額
区分       外来のみ(個人ごと)   外来・入院を世帯で合算
課税所得690万円以上 252, 600円+ (医療費-842, 000円) x1%
課税所得380万円以上 167, 400円+ (医療費-558, 000円) x1%
課税所得145万円以上 80, 100円+(医療費-267, 000円) x1%
一般    18,000円(年間14.4万円上限) 57,600円
低所得者Ⅱ 8,000円          24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円          15,000円
葬祭費
本人  70,000円
家族  50,000円
健康診查補助金
組合員と20歳以上の家族に 最高11,000円
人間ドック補助金
年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の誕生日を迎える方が、特定健診にかえて人間ドックを受診した場合
※健康診査と人間ドックは、年度中どちらか一方の補助です。
人間ドックの費用30,000円以上40,000円未満 15,000円
人間ドックの費用40,000円以上        20,000円
インフルエンザ
予防接種補助金
支払った接種費用にかかわらず一人につき2,000円を年度2回まで補助します。(家族被保険者も対象)
肺炎球菌
予防接種補助金
市町村が実施する高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者が接種を受けたとき、2,000円を補助します。
指定保養施設
利用補助金
1人1泊 3,000円(家族被保険者も対象)

令和4年度中建国保組合福島県支部保険料(月額)

本人保険料

法人第1種
第1種
第2種
法人第3種
第3種
第4種
第5種
第6種
30歳以上
25歳以上
30歳未満
20歳以上
25歳未満
20歳未満
法人事業所
事業主
個人事業所
事業主
一人親方
法人事業所従業員
個人事業所従業員
20,900
20,400
17,300
14,700
14,500
9,500
7,500
5,500

家族保険料

成人家族
高齢家族
若年家族
就学前家族
3歳未満
23歳以上
70歳未満
70歳以上
6歳以上
23歳未満
3歳以上
6歲未満
3歳未満
3,200
2,900
2,800
2,000
0
(満3歳~満74歳)
※ 6人目以降は徴収しない。
※4月1日時点で3歳未満の家族の保険料は徴収しない。
※①「成人家族保険料」、②「高齢家族保険料」、③「若年家族保険料」、④「就学前家族保険料」の順に保険料を賦課。6人目以降にかかわる保険料は徴収しません。

令和4年度後期高齢者支援金分保険料(月額)

組合員
家族一人につき
法 人 第1種
第1種
第2種
法 人第3種
第3種
第4種
第5種
第6種
6歳 以上
6歳 未満
4,300
4,300
3,700
3,300
3,300
2,400
2,300
2,200
1,700
1,200
(満3歳~満74歳)
※6人目以降は徴収しない。
※4月1日時点で3歳未満の家族の保険料は徴収しない。

令和4年度介護保険料(月額)

40歳以上65 歳未満の方
組合員
家族一人につき
 法 人  第1種
第1種
第2種
  法 人第3種
第3種
3,900
3,900
3,300
2,800
2,800
2,300

重要項目

1. 法人事業所及び従業員5人以上(家族從事者含む)の個人事業所は、厚生年金加入義務があります。
※法人を設立する場合、必ず事前に組合へご連絡格下さい。連絡のないまま法人を設立した場合、設立日に遡って中建国保をお辞めいただくようになります。
※また、個人事業所で5人目の従業員を雇用する際も、速やかに組合へご連絡下さい。
※従業員となる家族従事者とは、同居の家族(妻子·親等)で所定労働時間(日数)の4分の3以上の出勤がある方です。
2.治療より予防が大切です。健康診査を定期的に受けましょう。
3.早期発見·早期治療に心がけましょう。
4.業務上のケガは、労災保険で治療を受けましょう。
5.交通事故でケガをしたときは、すみやかに組合に連絡し組合の指示を受けましょう。
この他、詳しい事業内容は中央建設国民健康保険組合のホームページをご覧ください。

▼お気軽にお問い合わせください

TEL. 024-535-2845
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
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